基金拠出型法人における税務上の変更点

A.基金拠出型法人における法人税、消費税、地方税等において変更点があります。

解説

①交際費等の損金不算入制度
資本金や出資金の額が1億円以下の法人に係る交際費課税については定額控除の限度額が年600万円です。基金拠出型医療法人は出資のない法人ですから、別途定める方法で算定した金額について資本金などに準じたものとして判定します。

期末総資産簿価-期末総負債簿価-(当期利益または当期損失)×60%
※利益が計上されていれば金額を控除、反対に欠損が出ている場合はその金額を加算します。

②寄付金の損金不算入制度
事業年度の所得金額の2.5/100相当額です。

③消費税
新設の基金拠出型医療法人は出資ではありません。これは基金拠出ですから、設立2期は消費税の納税義務者になりません。

④均等割(住民税)
出資金額がない法人ですから、各税率表の最低金額が適用されます。

⑤基金の相続税評価
今まで医療法人の出資持分の相続税評価は、一般法人における「取引相場のない株式」に準じて評価されていました。したがって、相続税の財産評価基本通達は以下の方法によって評価します。

1.類似類似業種批准価額方式
2.純資産価額方式
3.類似業種批准価額方式と純資産価額方式の折衷方式

以上の方式によって非上場株式と同様な評価を行います。ただし、この評価方法の欠点は通常の営利法人を対象としたものという点にあります。財産の時価評価が課税の前提になるため、資産の含み益にも課税を行うことになります。
第5次医療法改正により、基金拠出額は債権として評価されることになりました。したがって、基金拠出以上の金額として評価されることはありません。