平成19年4月以降の医療法人の形態について

改正医療法施行に伴い、平成19年4月以降の医療法人の形態は、「新法の下で設立できる医療法人」と「旧法の下に作られた経過措置型医療法人」の2つとなりました。すなわち、次のような医療法人の形態に移行しました。

(1)新法の下で設立できる医療法人
新医療法の下で設立できる医療法人は、財団医療法人又は社団医療法人であって持分の定めのないものです。この改正で新設された法人と、改正前から設立できる法人に大別されます。具体例としては、次のような法人が挙げられます。

A社会医療法人(財団医療法人又は出資持分のない社団医療法人)
  この改正で新設された社会医療法人は、都道府県知事の認定を受けたもので、公益性の高い医
療サービスを提供し、地域医療の中核を担う病院と位置付けられています。

B特定医療法人(財団医療法人又は出資持分のない社団医療法人)
特定医療法人については、この改正による変更はありません。租税特別措置法により規定され
る法人です。

C基金拠出型医療法人(出資持分のない社団医療法人)
 この改正で新設された基金拠出型医療法人については、非営利性の徹底という目的から、解散
時の残余財産の帰属先を国等から選定することとなりました。

(2)旧法の下に作られた経過措置型医療法人
旧医療法の下で存在していた法人で、平成19年4月以降は設立不可能となりましたが、経過措置が設けられました。具体的には、次のような法人が該当します。

A持分の定めのある医療法人(出資持分のある社団医療法人)
 旧法の下では、ほとんどが持分の定めのある医療法人でした。この改正により、“退社時の持分払い戻し請求権”と“解散時の残余財産分配請求権”(財産権に関する事項)に関する規定は、「当分の間」、その効力を有することとされています。

B出資額限度法人(出資持分のある社団医療法人)
   上記①の一類型で、“退社時の持分払い戻し請求権”と“解散時の残余財産分配請求権”の範囲
について「払込出資額」を限度とする法人です。新法における基金拠出型医療法人に類似する形態といえるもので、新法施行後も「当分の間」、その形態が存続できることとされています。

このほか、役員の同属支配の制限や残余財産の帰属先の制限等の要件を満たした公共性の高い法人
として、特別医療法人(財団医療法人又は出資持分のない社団医療法人)の存続が、平成24年3月31日まで(5年間の経過期間)認められていました。