今後の基金拠出型医療法人のポイントについて

基金拠出型医療法人のポイントは次の5つです。
①基金の拠出者は拠出額以上の返還を受けられません。
②基金の変換時には利息を付すことは禁止です
③金銭以外の財産拠出は、拠出時の価値に相当する金額を返還します。
④基金の変換は貸借対照表の純資産額から、基金の総額、資本剰余金を差し引いた金額が限度です。
⑤解散時に払込拠出額を超える残余財産は国や地方公共団体に帰属します。

解説

基金拠出型医療法人は「基金」制度による医療法人です。
「基金」とは医療法人の財産として拠出されるもの。法人が運営するために必要な金銭、土地、建物、診療設備など、医療法人として設立されるために必要なものを拠出したということです。気金制度の背景には「剰余金の分配を目的としない法人の性格を維持しつつ、活動に必要な資金や資産を調達し、経営地盤の維持を量る制度」ということです。

平成19年4月1日以降、新設される医療法人社団は全て出資持分の定めがありません。解散時の残余財産から払込拠出額を超える部分があれば、それは全て国や公共団体に帰属します。
これは、医療の非営利性を高めるための決定です。厚生労働省の指導によるものなのです。

ここで注意が必要なのですが、従来、医療法人の残余財産は出資者個人を帰属先にしており、結果的に法人の含み益も含んだ部分が個人の持分になっていました。しかし、今後は残余財産から出資持分に応じて払い戻しを受けられなくなってしまったという点です。
したがって、医療法人を設立した時の拠出額部分を超える部分は搬出者に返還されません。また、返還額には利息も付かないのです。
なお、金銭以外の財産拠出は、当時の価格で返還されます。

基金の返還時にも注意が必要です。
まず、定時社員総会での決議が必要になります。当初の基金に相当する金額を「代替基金」として形状します。これは返還時に基金の総額が減ってしまうということを避けるためです。
つまり、基金部分の純資産が100とした場合、基金の返還時には純資産が最低でも200無ければなりません。つまり、返還するときに基金分はそのままの金額で返還する為です。
なお、代替基金については任意に取り崩すことができません。これは、代替基金の総額が目減りしないように作られた制度だからです。
※この点の計算方法は税理士・会計士などに確認しましょう。

残余財産の帰属先が制限された理由も、より医療を非営利性の高いものにするためです。解散時、残余財産は都道府県知事の認可を受けて、国や地方公共団体、あるいは特定医療法人や持分のない一般医療法人に帰属することになります。ただし、定款や寄付行為に残余財産の帰属先に関して規定していない場合は、国庫に帰属することになります。
したがって、今後は開業時点で解散時の残余財産の帰属先を決定しておく必要があると考えられます。