平成19年の第5次医療法改正のポイント

昭和23年に制定された医療法。昭和61年に第1次医療法改正が行われ、平成4年に第2次、平成9年に第3次、平成13年に第4次改正が行われてきました。

そして、平成19年4月1日以降、5つの基本方針、すなわち、医療法人について
・非営利性の徹底
・公益性の確立
・効率性の向上
・透明性の確保
・安定した医業経営の実現
を図るという方針に基づいて、第5次医療法改正が行われました。

具体的なポイントとしては、次の6つが挙げられます。

A解散時の残余財産の帰属先
 持分の定めのある社団医療法人について、解散時に出資持分に応じた残余財産の配分を受けるということは、実質的には配当に当たるのではないか(非営利性の形骸化)という指摘がありました。
 そこで、新制度の下に設立される医療法人においては、残余財産の帰属先として出資者を除外、国・地方公共団体等から選定することとなりました。

B社会医療法人の創設
緊急・災害・へき地治療等、公益性の高い医療サービスを提供し、地域医療の中核病院とされる「社会医療法人」が、創設されました。
この社会医療法人は、一定の収益事業を営むこと、医療法人債の発行や募集を行うことが可能です。

C管理体制の見直し・強化
 医療法人が提供する医療の質の向上、医療法人の運営の透明性確保を図ることが、法律上、求められることとなりました。
 理事・監事の任期や監事の職務が明文化され、事業報告書の作成や監事による監査報告書の作成が義務付けられました。また、都道府県に提出された事業報告書等の閲覧について、規定されました。

D附帯業務の拡大
 医療法人が行うことのできる附帯業務として、有料老人ホームや高齢者専用住宅の設置等が認められることとなりました。

E自己資本比率に関する規定の廃止
 医療法人の資産要件として定められていた“自己資本比率が20%以上であること”という規定が、廃止されました。

F事業報告書等の強化
 医療法人は毎会計年度終了後2ヶ月以内に事業報告書等(事業報告書・財産目録・貸借対照表・損益計算書等)の作成をしなければならないことが、規定されました。これらの事業報告書等は、理事から監事に提出されて、監査を受けることとなります。