基金拠出型法人の相続対象はありますか?

平成23年12月現在、対策の必要はないと考えられています。以前の法制度における医療法人の相続に関する最大の問題点は、出資持分が取引相場の存在しない株式であり、時価により課税されていたという点です。運営を考慮すると、医師及び歯科医師でなければ購入できないという条件がついた株式です。したがって、換金性が非常に低く、結果的に相続人がそのまま持分を取得するという状態でした。
今回の基金拠出型法人においては、出資ではなく拠出という点がポイントです。さらに、一定期間が経過したあとは基金の返還が定められており、相続税対策の必要は無いと考えられています。ただし、税制の変化に応じて対策を講じる必要があるため、常に注意しておきましょう。