医療法人の認可を教えてください。

Q.私は都内で数年前から診療所を開設している内科の医師です。患者数は順調に伸びており、クリニックの経営状況は良好と言えるでしょう。個人所得はおかげさまで、開設当初の3倍となりました。
 将来更に発展していくためにも、私は現在開設している診療所を医療法人化したいと考え、早速株式会社を設立する場合を参考に、定款を作成しました。そうして登記のための準備を進めていたところ、知人にある指摘を受けました。なんと、都道府県の認可がなければ医療法人化することができなかったのです。私がこの事実を知ったときには、既に今年度の医療法人の設立認可申請書の提出期限は過ぎていました。私は今年度の申請を諦めざるを得ませんでした。医療法人化には、どのように取り組めばよいのか教えてください。

<解答>
医療法人設立は誤解されやすいですが、都道府県の認可制なのです。届出制ではないのです。そして届出をすれば常時、都道府県から認可が下りる、というものでもありません。受付期間は通常、年に2回となっています(3回の自治体もあります)

正しい対応をするためには
1)医療法人設立はスケジュールを考えて進めなければなりません。
2)医療法人設立認可に係る年間計画は、都道府県の保健局のホームページにて閲覧可能ですので、参照してください。
3)申請期間は通常年に2回設けられています。そして、申請期間前に設立説明会が行っている都道府県もありますので、その場合、申請書類の種類とその作成方法について、理解を深めるためにも参加することをお勧めします。
4)仮申請から審査を経て認可を受け、ついに法人としての診療活動を開始できるようになるまでには、半年ほどの期間を要します。

[税法等の解説]
医療法人設立の認可申請手続き
① 医療法人設立を予定する者が、医療法人設立認可申請手続を行うことができる者です。
② 医療法人設立認可を受けるため、提出書類の内容や、受付方法をしっかりと理解しておいてください。

設立認可までの大まかな流れ
 ここでは東京都を例に挙げてみましょう。9月の初めが申請仮受付期間です。申請仮受付後、同年の12月まで設立認可審査期間が設けられています。
 その後、設立認可申請書の本申請を行います。翌年の1月末に医療審議会での諮問そして答申を経て、2月中旬から下旬にかけて、『設立認可書』が交付されることとなります。
 設立申請から認可を受けるまでには、5~6ヶ月間の期間を要するのです。

申請書仮受付の書類
 次ページに挙げる書類を、医療法人設立認可申請書として用意してください。
 申請書仮受付の書類一式は、必ず郵送あるいは持込みで提出してください。これ以外での提出は受理されませんので注意してください。
 また、提出書類に押印をしてはならないことにも注意が必要です。更に、謄本や印鑑証明等は原本を添付してはなりません。必ずコピーを添付してください
 受付は、上記の方法以外で行えませんので、十分に確認をした上で受付に臨んでください。

申請に必要な費用
 申請と認可に手数料は一切発生しません。

申請にかかわる質問
 先ほどと同様こちらも東京都の場合の紹介となりますが、質問の対応はファクシミリのみです。電話での対応はありませんので注意が必要です。質問の対応は都道府県によって異なります。必ずホームページを見るなどして事前に確認しておいてください。

医療法人設立認可書類一覧(平成24年東京都の場合)
項目 様式 注意事項
医療法人設立認可申請書 1 日付は東京都が指定した日
定款(寄附行為)
設立総会議事録 2 仮受付より以前の開催日付
財産目録 3 基準日あり
財産目録明細書 4 基準日あり
不動産鑑定評価書 不動産を拠出する場合
減価償却計算書 5 基準日あり
基金に関する書類 6-1~4 基金制度を採用する場合
預金残高証明書 発行日から3ヶ月以内のもの
負債内訳書 7-1、2 基準日あり
負債説明資料 8
負債根拠資料 (例)工事請負契約書、領収書等
債務引継承認願 9-1~3
リース物件一覧表 10 物件名、数量、業者名簿等を記載
リース契約書(写し) 現行のものの写し
リース引継承認願 11
役員・社員名簿 12 基準日あり
履歴書 13 設立総会の日付
印鑑証明 できるだけ新しいもの
委任状 14 設立総会の日付
役員就任承諾書 15 設立総会の日付
管理者就任承諾書 16 設立総会の日付
管理者医師免許証(写し) 原寸大
理事長医師免許証(写し) 原寸大
理事医師免許証(写し) 原寸大
医療施設の概要 17
周辺の概略図 最寄駅等、交通経路を表示する
建物平面図 1/100,1/200程度のもの
不動産賃貸借契約書(写し) 現行のものの写し
賃貸借契約引継承認書(覚書) 18
土地・建物登記事項証明書 契約の目的物となっている建物等
事業計画書(2ヵ年又は3ヵ年)20 
予算書 21
予算明細書
職員給与費の内訳書
実績表(2年分) 24 設立場所における実績が浅い場合(確定申告の場合等)は直近までの試算表を添付すること
確定申告(2年分) 申告受領印付の写し全部(付表を含む)
診療所の開設届けの写し 個人診療所の開設実績のある場合
※拠出(寄附)申込書の添付は不要です。

現在の診療所を個人で2年以上、開設している場合に開設する医療法人は、以下の提出が省略できます。
・様式14の『委任状』
・様式20の『設立後2年間の事業計画』
・様式21~23の設立後2年間の予算書
ちなみに、この場合の診療所は医師・歯科医師が常に1人または2人勤務している診療所のみを指します。
また、過去2年間の黒字確定申告書を添付することが可能となっています。ただし、医療法人設立後2年間においても事業変更がないことが必要です。

税理士からのPOINT!
 医療法人は、認可制となっているので、申請時期が定められています。申請時期をあらかじめ確認した上で、設立の準備を進めていくと良いでしょう。