基金拠出型法人の解散時の残余財産はどうなりますか?

平成19年4月以降に認可された法人(基金拠出型法人)は、解散時に残余財産を①国②地方公共団体③公的医療機関の開設者④財団または持分の定めがない医療法人⑤都道府県医師会または郡市医師会のいずれかに帰属させます。

解説

医療法人は以下の事由により解散します。

①社員総会の決議
②社員の欠亡
③他の医療法人との合併
④破産手続開始の決定
⑤設立認可の取消し

従来、医療法人の定款では「本社団が解散した場合の残余財産は払込済出資額に応じて分配する」という文言が入っていました。したがって、出資額に応じて財産の分配が認められていたのです。
しかし、これは利益が出た法人を意図的に解散させることで、残余財産(利益)の分配が出来てしまうという問題が懸念されていました。この行動は、医療法人の本質的な考え方である「非営利性」に反してしまうのです。
したがって、新制度下では国、地方公共団体、他の医療法人等に残余財産を帰属させることでこの問題を解消することにしました。
今後の課題としては、後継者が決まっていない医療法人において高額な設備投資や資産の購入は計画的に実行することが求められています。
ただし、19年4月以前の医療法人は当分の間、以前の法制度に従っていて良いとされています。